regime change

Illustrated by Kazuhiro Kawakita

regimeは、別の英語ではgovernment、administration、つまり「政府」「政権」。changeは「交代」だから、regime changeは「政権交代」である。カタカナ読みは「レジーム・チェンジ」。ただしregimeには、“especially government that has not been elected in a fair way”（とくに、公正な方法で選ばれなかった政府）というニュアンスが含まれる。

中東アラブ諸国では、各地で民主化を求める反政府デモが激化し、相次いでregime changeが起こっているが、米公共ラジオ（NPR）は４月１日、“Want Regime Change? Win Over The Military”（レジーム・チェンジを望むならば、軍隊を味方につけよ）と題するリポートを報じた。その中で、チュニジア、エジプトの民主化運動が成功し、政権交代にこぎつけたのは、各国の軍部が反政府運動を支援したからだと指摘。その上で、“As long as the ruler is identified by the military as the best embodiment of the national interest, he is fine. If not, they will topple him.”（支配者は、最も国益を代表していると軍隊からみなされる限り、存続する。もしそうでない場合は、軍隊が支配者を転覆させるだろう）との識者の意見を載せた。つまり、どの国も軍の影響力が大きいので、その意向が政治の動向を決定するというわけだ。

ところで、米外交評議会のリチャード・ハース会長は、2005年のフォーリン・アフェアーズ（７・８月号）に、“Regime Change and Its Limits” (レジーム・チェンジとその限界)と題する論文を寄稿。“Regime change allows a state to solve its problems with another state by removing the offensive regime there and replacing it with a less offensive one.”（レジーム・チェンジは、そこの敵対的な政権を排除して友好的な政権に置き換えることで、ある国に別の国との問題を解決させうる）と述べている。「ある国」とは米国のことで、regime changeは、米国の国益に従って他国の反米政権を親米政権に転換させる政策を意味する。

これに関して思い出すのは、ブッシュ前大統領が2002年７月に行った記者会見。“It is the stated policy of this government to have regime change. And it hasn’t changed. And we’ll use all the tools at our disposal.”（レジーム・チェンジさせることが、この国の定まった政策だが、それでは変わらない。われわれは自らの裁量であらゆる手段を講じる）と表明し、03年３月イラク戦争に突入した。

もっとも、オバマ大統領は、３月２８日のテレビ演説でイラクに言及、“Regime change there took eight years, thousands of American and Iraqi lives, and nearly a trillion dollars.” （そこのレジーム・チェンジのために８年の期間と、数千のアメリカ人とイラク人の生命、１兆㌦近い金がかかった）と述べ、反政府デモが内戦に発展したリビアでは、同じことは繰り返せないと言明した。The Sankei Shimbun (April 18 2011)

aftershock

Illustrated by Kazuhiro Kawakita

afterは「～の後に」という前置詞。shockは日本語でもショック、または「激しい震動」。そこで、aftershockは、“a small earthquake or tremor that follows a major earthquake”（大きな地震に続く小さな地震や微動）と定義される。つまり、「余震」のこと。この言葉は、比喩的にも使う。カタカナ読みは「アフターショック」。

ロサンゼルス・タイムズ（3月16日付）は、“Aftershocks Prompt Fear of a Major Quake near Tokyo”（余震が東京近郊での大地震の恐れを引き起こす）と報じた。ここで、aftershocksは複数形。東日本大震災で、3月11日の東北地方太平洋沖で発生したマグニチュード9.0の大地震のあと、余震が頻繁に起こっていることを示す。記事は、“The pattern of aftershocks appears to be shifting south toward the capital.”（余震のパターンは首都に向かって南へ移動しているように見える）とした上で、“Scientists say the temblors could transfer stress to nearby faults.”（震動は近くの断層に圧力を与えるかもしれない、と科学者はいう）。faultは「欠陥」「過失」を指すが、ここでは地質上の〝欠陥〟で「断層」のこと。

米ニュース専門放送のＭＳＮＢＣ（3月21日付）は、“Aftershock Blitz: Will Japan Ever Stop Shaking?”（余震の猛威：日本の震えは止まるか？）として、“Every aftershock of the magnitude 9.0 earthquake will itself have aftershocks. Then all of those aftershocks will have aftershocks.”（Ｍ9.0の地震に続くそれぞれの余震自体に余震があるだろう。そして、それらの余震にも余震があるだろう）と述べる。それだけに、平穏を取り戻すにはなお時間がかかるだけでなく、今後も警戒を続ける必要があるというわけだ。

また、カナダのＣＢＣニュース（3月19日付）は、“Japan Hit by Another Aftershock”（もう１つの〝余震〟に襲われる日本）と報じた。「もう１つの余震」とは、地震による東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響。つまり、放射性物質による汚染だ。“In another development, spinach and milk from farms near the stricken nuclear plant show radiation above the safety limit.”（もう１つの展開として、事故のあった原発近くの農家で採れたホウレンソウや牛乳が安全基準を超える放射線量を示している）との当局者の声を伝えた。今回の放射能汚染は、104基の発電用原子炉が稼動している米国をはじめ、各国の原子力行政にまで影響を及ぼすことは必至であろう。

英ガーディアン（3月15日付）は、“Japan’s Earthquake Will Cause a Global Financial Aftershock”（日本の地震が世界の金融市場に余震をもたらすだろう）との記事で、地震被害による保険の支払いや復興資金の需要増による影響を分析しているが、東日本大震災のもたらした余震はまさに地球を揺り動かしている。The Sankei shimbun (April 4 2011)

contain

Illustrated by Kazuhiro Kawakita

containは「含む」「入っている」という動詞。日本語のコンテナ（英語はcontainer）は「入れもの」「容器」である。語源はラテン語のcontinereで、英語ではhold together（一緒に保つ）、enclose（囲む）。これが軍事用語に転用され、「封じ込める」「抑制する」という意味で使われる。カタカナ読みは「カンテイン」。

東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所の事故が、世界の注目を集めている。その最大の関心事はnuclear meltdown（原子炉の炉心溶融）であり、英語メディアはいっせいに、“Japan works to contain nuclear reactor meltdowns.”（日本は原子炉のメルトダウンを食い止める作業をしている）などと報じた。

カナダのグローブ・アンド・メール（３月１４日付）は、“Battle On to Contain Japan’s Nuclear Threat”（日本の核の脅威を封じ込める戦いは続く）と報道。その戦いとは、“Nuclear plant operators were flooding shut-down reactors with cold water, including sea water in some cases.”（原子力発電所の管理者らは、停止した原子炉に冷水、場合によっては海水も浴びせていた）というもの。自衛隊、消防、警察の関係者も加わって作業は続けられた。その理由は、“To keep temperatures down and prevent explosions that could spread radioactive contamination across the country.”（温度を低く保って、放射性汚染が各地に広がる恐れのある爆発を防ぐため）である。

だがその後、“New Reactor Fire as Japan Works to Contain Threat”（日本が脅威を封じ込める作業をする中で、新たな原子炉の火災＝３月１５日付AP通信）という事態になった。作業は難航し、放射線が外部に流出。ドイツ通信社（同日付）は、“Japan N-Reactor Containment May Be Damaged, Says IAEA”と伝えた。IAEAはInternational Atomic Energy Agency（国際原子力機関）で、ウィーンに本部がある。containmentは「封じ込め」という名詞。「日本の原子炉の封じ込めに被害のもよう」とIAEAが言ったのは、放射線の流出を防ぐ格納容器が損傷したことを指す。

さて、ブルームバーグ（同日付）は、“BOJ Fails to Contain Investor Panic as Nuclear Risk Rises”と報道。BOJはBank of Japan（日本銀行）で、「核のリスクが高まる中で、日銀は投資家のパニックを抑制できない」という。放射線流出のリスクが高まり、株式市場が暴落するなど金融市場の混乱を防げなかったことを示している。

さて、containmentは、外交では「封じ込め政策」のこと。第２次大戦後、米国はソビエト連邦を新たな全体主義への挑戦と見て、政治、経済、軍事力を駆使して共産主義勢力の拡大を封じ込めようとした。その結果、冷戦（Cold War）が続くが、nuclear weapon（核兵器）を使ったHot War（熱戦）は何とか阻止されたのである。The Sankei Shimbun (May 28 2011)

resilience

resilienceは「復元力」「回復力」と訳される。語源はラテン語のresilireで、英語では rebound（はね返る）だが、“the power or ability to return to the original form, position, etc.”（元の形や位置などに戻る力や能力）と定義される。これは心理学的な意味でも使われ「逆境に負けない力」を指す。カタカナ読みは「リジリアンス」。

東日本大震災に関する英語メディアの報道で、日本の回復力に対する評価と期待が大きい。

ウォールストリート・ジャーナル（３月１２日付）は、“Sturdy Japan”（不屈の日本）のタイトルで、“No country was better prepared for an 8.9 quake.”（ M８・９の地震にこれ以上の備えをしていた国はない）と述べた。M８・９は実際にはM９・０と修正されたが、日本は最善の備えをしていたと強調。地震速報システムをはじめ、“After its disastrous Kobe earthquake in 1995, Japan instituted a multitude of reforms.”（１９９５年の阪神・淡路大震災の後、日本は多くの改革を制度化した）と指摘する。その上で、この大震災の後も、“Japan remains a great industrial power.”（日本は偉大な工業国であることには変わりない）と、その復元力を評価した。

ブルームバーグ（３月１３日付）は、“Tokyoites Reeling from Quake Show Resilience with Daily Routine”（地震でよろめいた東京人は、日常の仕事に復元力を示す）と報じた。“The city has experienced more than 100 aftershocks following the main quake.”（都市は大地震の後100回以上の余震を経験した）が、その中で、取材を受けた男性社員のひとりは、“With all that’s happening, maybe I should propose to my girlfriend.”（こんなことが起こって、たぶん僕はガールフレンドにプロポーズすべきだろう）と話した。彼は、人生の重大な決断を考えたようだ。

今後日本は復興事業に直面するが、豪州紙オーストラリアン（３月１４日付）は、“Japanese Resilience Helps Mammoth Rebuilding Job”（日本の復元力が壮大な復興事業を助ける）と報道。その中で、“The Japanese people have set about the recovery operation with a resilience, technical expertise and a capacity for organization that have served them well for generations.”（日本の人々は〝不屈の力〟と専門的技術、何代にもわたって人々を支えてきた組織力で、復興の仕事に取り掛った）と述べている。

また、USA TODAY（３月１４日付）は、“From Past Tragedies Comes Japan’s Legacy of Resilience”（過去の数々の悲劇から生まれた日本の〝不屈の力〟という遺産）と報じ、日本人は、前世紀に津波や地震、原爆の悲劇から学んだ、と指摘している。

これらの評価は、日本への励ましでもある。“Hang in there, Japan!” (がんばれ、日本!)

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casino

　casinoはcassinoとも綴る。日本語では「カジノ」だが、英語の読み方は「カッシーノ」。オックスフォード英語大辞典（OED）によると、語源はイタリア語のcasa（家）で、イタリアでは今でも「夏の別荘」を指す。元は、音楽を聴いたり、ダンスをする場所だったが、１８世紀の終わりからgambling（賭博）もできるようになったという。

　アメリカでcasinoといえば、ラスベガス。ウォールストリート・ジャーナル（２月８日付）は、“Shares of Las Vegas hotel and casino operators are poised to get a boost as consumers return to Sin City.”（ラスベガスのホテルやカジノ経営の株式が、消費者が〝悪徳の町〟に戻ってくることで、上げに転じそうだ）と報じた。Sin Cityは、賭博をはじめ合法、非合法の様々な悪徳がはびこる町という意味で、ラスベガスはその代表というわけ。

　カジノ経営は景気動向に非常に敏感だ。“The industry's stock valuations fell precipitously during the worst of the recent recession as gamblers and tourists kept discretionary income off the gaming tables.”（最近の不況の最悪期には、ギャンブル客や旅行者が、自由に使える所得をゲームのテーブルから遠ざけたので、業界の株式の評価は急降下してしまった）。それが少し上向いて来たというのは、逆に景気回復の確かな足取りとも言える。

　米国では、州政府によってgamblingが合法化されている。カジノが最初に合法化されたのは、１９３１年のネバダ州。ラスベガスは、その中心地として急速に発展した。その後、犯罪組織との抗争を経て規制を強化。１９６０年代から、カジノは合法的な産業として投資対象になり、今に至っている。

　１９７６年には、ニュージャージー州がリゾートタウンのアトランティックシティに限って合法化。その後、各地に広がって行き、１９９０年代には、ルイジアナ、イリノイ州などでriverboat casino（川船のカジノ）も合法化された。一方、Native American、いわゆるインディアンのreservation（保留地）でもカジノは合法化され、インディアン部族の大きな収入源となっている。

　American Gaming Association（AGM）によると、２００８年にカジノ産業の総収入は３２０億㌦を上回った。そこから、諸経費のほかに１４０億㌦の賃金や給付金、５６億㌦の税金を支払ったという。

　もちろん、こうしたカジノの拡大、普及に対してanti-casino（反カジノ）運動も起こっている。犯罪を誘発し、道徳的にも好ましくないという主張である。だが、多くの場合、経済的利益の方が優先されるようだ。もっとも、儲かるのはcasino operatorであって、客が大儲けする確率は極めて低いことを明記しておきたい。ことわざに、”There is no better gambling than not to gamble.”（賭けないことにまさる賭けごとはなし）とあるが、カジノとはまさにそういう世界である。The Sankei Shimbun

recidivist

　recidivistのカタカナ読みは「リシディヴィスト」。オックスフォード英語大辞典（OED）の定義では、“one who habitually relapses into crime” （常習的に犯罪に陥る人）。つまり、「常習犯」だが、日本の法律用語では「累犯者」に相当。recidivismは「常習的犯行」「累犯」である。

　「常習犯」は日常会話ではhabitual offenderとか、chronic criminalという。recidivistは、「累犯」と同じで、正式の〝役所言葉〟である。たとえば、酔っ払い運転の常習者について、最近の地方紙に、“Woman jailed for ninth drink-drive conviction” (女は酒酔い運転の９回目の有罪判決で投獄)という記事が出た。その中で、“She was clearly a recidivist drink-driving offender.”（彼女は明らかに酒酔い運転違反の累犯者であった）と述べ、原因はchronic alcoholic（アルコール依存症）だったと指摘している。

　recidivistは社会にとって大きな問題だが、実は〝役所〟にとっては、さらに大きな問題となっている。とくにリーマンショック（２００８年９月）以来の不況の中で、州政府には、刑務所の財政負担がのしかかりrecidivismへの対策を急いでいる。ニューヨーク・タイムズ（１月２４日付）は、“States Help Ex-Inmates Find Jobs”（州政府が元受刑者の職探しを助ける）と報じた。

　たとえば、“Michigan spends $35,000 a year to keep someone in prison ― more than the cost of educating a University of Michigan student.”（ミシガン州が刑務所の囚人１人に年間で使う費用は３万５千ドルで、ミシガン大学の学生1人当たりより多い）という。1㌦＝８０円で換算しても年間２８０万円。その結果、州政府は年間約２０億㌦（１６００億円）の刑務所予算を計上してきた。そこで、この４年間は仮釈放の制度を弾力的に運用、職業あっせんを積極的に行い、囚人の数を７５００人、全体の１５％減らし、年間２億ドル以上の予算削減を果たしたという。“Michigan spends $56 million a year on various re-entry programs, including substance abuse treatment and job training.”（ミシガン州では、薬物乱用の治療や職業訓練を含めて、囚人のための様々な社会復帰のプログラムに年間５６００万㌦を使っている）という。それでも、社会復帰して、真面目に勤めてもらえれば、財政負担軽減ともに一石二鳥で、“Smart Answers to Recidivism”（常習犯罪解決への賢い答え＝２００９年１２月２５日付けニューヨークタイムズの社説）の実現ということになる。

　もっとも、全体的に見れば前科者に対する世間の風当たりは厳しい。投票権や親権も否定され、公営住宅への入居や〝生活保護〟も受けられない。社会復帰は苦難の道である。それだけに、“They become more comfortable behind bars than in the outside world.”（監獄にいる方が娑婆よりも居心地がよい）という現実が依然横たわっている。The Sankei Shimbun

parenting

　parentは、お父さん・お母さんのことで「親」だが、原義は「子供を産んで育てること」。動詞として使うと、「子供を養育する」という意味になる。そこで、parentingは「子育て」。カタカナ読みは「ペアレンティング」。

　parentingをめぐって、中国式かアメリカ式か、どちらが優れているか、という論議が起こっている。きっかけは、ウォールストリート・ジャーナル（１月８日付）に掲載された“Why Chinese Mothers Are Superior”（なぜ中国人の母親はすぐれているか）という〝挑戦的〟なエッセイ。筆者は中国系アメリカ人で、イェール・ロー・スクールの教授エミー・チャウ氏。新著に“Battle Hymn of the Tiger Mother”（タイガー・マザーの戦い賛歌）があり、その抜粋。自らをtiger motherと称して、2人の娘の子育ての奮闘ぶりを紹介した。

　彼女が示す教育方針で、子どもに許さないのは、“attend a sleepover”（外泊する）“have a play date”（遊びのデート）“watch TV or play computer games”（テレビを見たりコンピューターゲームをする）“get any grade less than an A”（A以下の成績を取る）“play any instrument other than the piano or violin”（ピアノとバイオリン以外の楽器を演奏する）などである。最後の項目は、中国人特有の好みを象徴するものだが、その他の項目は、日本の教育ママの要求とほぼ同じだろう。

　同紙は、これをDemanding Eastern parenting（厳しく要求する東洋式子育て）と呼ぶ。チャウ氏自身、そのような方針で育てられて超一流大学の教授にまでのし上がったのであり、ビシビシやらないと社会で成功できない、と語っている。

　これに対して、米国式の一般的な子育ては、子どもの自主性を尊重するPermissive Western parenting（自由放任の西洋式子育て）。米国人の親の多くが、“Stressing academic success is not good for children.”（学業の成功を強調するのは子供にとってよくない）、そして、“Parents need to foster the idea that learning is fun.”（親は学習が楽しいとの考えを育てる必要がある）と考えている。それだけに、チャウ氏が、自分に逆らう７歳の娘をgarbage（ゴミ）と罵ったり、バイオリンで曲が演奏できるまで、何時間も水一杯飲まさず練習させ、ついに達成するやり方に対して、激しい反論が巻き起こっている。

　タイム（１月３１日号）は、“The Truth about Tiger Moms”（タイガー・マザーたちの正体）を特集。その中で、米国経済の不振を中国の隆盛に比べて、“Are we the losers she’s talking about?”（彼女が言うように私たちは負け犬なのか）という反省が起こっていると指摘。オバマ大統領も、今年の一般教書演説で、米国が世界でリーダーシップを取り続け、未来に成功するためには、“We also have to win the race to educate our kids.”（子どもの教育の競争にも勝たねばならない）と強調している。The Sankei Shimbun